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新井哲三郎法律事務所は、お客様ひとりひとりとの信頼関係を第一に「お客様が笑顔になれますよう」より良い方法を提案させて頂いております。取り扱う案件はお客様のニーズに幅広く応えさせて頂いております。
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スマートフォン・タブレット端末でご覧頂き、ありがとうございます。
川越市に法律事務所を開設しています弁護士の新井哲三郎と申します。
弁護士に相談したけど聞き慣れない言葉が多く、分からなかった
初めての事なので余裕がなく、
また質問もしにくい雰囲気だった
こういった声を聞くことがあります。
債務整理・離婚・相続やその他多くの案件は、相談に来られる方にとって「初めての出来事」が多いと思います。
当事務所は、相談に来られるお客様に分かりやすく伝わるよう心がけ、ホームページでは日常聞き慣れない事柄を分かりやすく説明させて頂いております。身の回りのトラブルや法律の問題で何かお力になれることがございましたら、当事務所にご相談下さいますようお願い致します。
お客様の抱えている問題や状況に
対して柔軟に取り組んでおります
お気軽にお問い合わせ下さい
費用についてご紹介します
弁護士費用って一体いくらの費用がかかるのか・・・・
初めて弁護士を探す時、こういう不安がある人は多いと思います。
当事務所は分割払い可能な案件が多数あり、法テラスの費用立替制度も利用できる法律事務所です。詳しく知りたい・目安が聞きたい時はお気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所の費用は
弁護士費用+事務費用 の意味です
「弁護士費用は○○万円。それとは別に事務費用○○万円かかります」という事はございません。
実費（印紙代・調査費用・供託金など）は別途申し受けます。
債務整理に関しては終了後、明細書を郵送しております。
30分 5,000円（税込）
以降15分毎に1,000円追加
債務整理・借金問題の相談は無料
ホームページをご覧のなった方へ相談料を最初の30分3,000円（税込）とさせていただきます。
※以降15分毎に1,000円追加。
破産： 30万円
管財事件の場合、管財費用（20万円）は別途必要
これらの条件の時は管財事件となり、別途費用が20万円かかります。
（法テラスの扶助対象外、生活保護の人は対象内）
個人再生
住宅ローン有り： 50万円
住宅ローン無し： 35万円
諸経費込・再生委員が付いた場合は費用が別途必要
任意整理・過払い金返還
1社につき着手金 2万円、報酬 2万円
（6社以上は6社分の金額）
減酬減額分の10%
（15万円を上限とする）
過払金請求 獲得金額の20%
（裁判の際、費用はかかりません）
過払い金のみの方へ
すでに完済し過払いかもと思いの方は無料で「履歴の取寄」〜「計算」を行います。
その後過払い金が4万円以上ある場合は当事務所へ依頼して頂きます。
着手金：30万円
報酬金：
離婚成立が目的の時 20万円
慰謝料・財産分与・養育費・年金分割などは経済的利益によって報酬の金額は変わります。
親権：30万円〜
あなたの得る経済的利益によって金額を決定します。
着手金：
請求額400万円以下の場合 一律30万円
報 酬：
あなたの得る経済的利益の15%前後（案件の内容や難度で変わります）
請求額が400万円を超える場合は相談時にご説明します。
あなたの得る経済的利益によって金額を決定します。
遺言：10万円〜
15万円〜
鑑定費用のみ別途必要
着手金：30万円
報酬金：10万円〜50万円
報酬金は有罪・無罪・起訴猶予・執行猶予など結果により変わります。
代理人契約：5万円〜
●金額はあくまで目安です。事件毎の難易・条件・交渉・要する時間・依頼者の得る利益等によって金額は変動する場合があります。●着手金は前払いです。● 債務整理について…当事務所は業務内容・費用ともに平成23年4月1日施行の「債務整理事件処理の規律を定める規定」に準じています。●別途消費税をいただきます。相談料のみ税込価格です。
当事務所は「生活を立て直したいけど弁護士費用が…」「早く離婚したいけどお金が…」とお困りの方のために、分割可能な案件が多数あります。お客様の事情を考慮して対応しますので、まずご相談下さい。
その他の案件につきましては信頼関係を第一に考え、事情をお聞きした上で柔軟に対応します。
任意整理・自己破産といった債務整理は分割払いでも依頼した時点で消費者金融からの取り立て・催促の電話がストップします。
分割払いの回数について
分割払いの回数につきましては、毎月の収支を相談した上で提案します。
一定の条件を満たした人がトラブルの際、法テラスが弁護士費用を立て替え、その後に分割払い（1ヶ月5,000円〜10,000円程度）払う制度の事です。
一定の条件を満たした人がトラブルの際、法テラスが弁護士費用を立て替えます。
その後に分割払い（1ヶ月5,000円〜10,000円の間で決まった金額）で返済する制度です。
当事務所は法テラスに対応した事務所です。
条件を満たして法テラスの審査が通りましたら、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。
その後、お客様が法テラスに対して毎月5,000円〜10,000円の間で決まった金額を無利子で返済していきます。
法テラスの審査に通らなかった場合はお客様の事情を十分配慮したプランを提案させて頂きます。
アクセスをご案内します
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新井哲三郎法律事務所（埼玉弁護士会所属）
★〒350–0065 埼玉県川越市仲町2–24
駐車スペース2台
★月〜金曜／9時30分〜18時30分
（時間外はご予約により相談可）
★土・日・祝／ご予約により相談可
★TEL: 049–227–0606
「仲町」の交差点を目指していただき「商工会議所」の方向に曲がって下さい。その後「商工会議所」を過ぎ「ナイス薬局」さんの横に細道があるのでそこを曲がっていただき、3軒目が当事務所です。
カーナビのポイント
当事務所は2010年7月に土地分筆して建設したためカーナビで表示されない場合があります。 カーナビに「川越市仲町2–12」と入力してお越し下さい。
当事務所はその隣となっております。
東武バス「仲町」バス停 下車
徒歩3分
東武バス「松江町2丁目」バス停 下車
徒歩3分
西武新宿線「本川越駅」徒歩11分
JR川越線「川越駅」徒歩21分
ご予約せずに来所して頂いても「裁判・出張・他のお客様の相談中」等で相談出来ない可能性があります。
電話・メールにてご予約をお願いしております。
対応しております。
例えば相続関係で兄弟全員とそれぞれ配偶者の方を連れて一緒に相談に来られるケースがあります。
車が3台以上でお越しの場合は事前にご連絡下さい。
来所されずにメールのみでの詳しい法律相談は当事務所では受け付けておりません。
などの質問はメールでお答えさせて頂いております。
詳しい法律相談がメールのみになりますとお客様の伝える情報が偏る場合があります。
大事な情報を知らせずに「弁護士が大丈夫だといった」という判断を勝手にされると後で思わぬトラブルになる可能性があります。
そういったケースを避けるため、また信頼関係を大事にする方針という理由からメールのみでの法律相談はお断りさせて頂いております。
※受任された人の内容についての質問などは対応しております。
他の弁護士の方へ依頼されて、案件の進行や結果などに疑問・違和感を感じるお客様が中にはいらっしゃると思います。
医療で例えると
「セカンドオピニオン」のような意味合いでの相談も当事務所は対応しております。
相談は電話・メールでご予約下さい
お問い合わせの際、相談内容を簡単にお聞きします。ご来所の際、お持ち頂けると相談内容に対してより詳しくアドバイスできる物があります。そういった物をお持ち頂くようお願いすることがあります。 土日祝日・時間外をご希望の方は早めにご予約下さい。
予約した日時にお越し下さい
お客様用駐車スペースを2台ご用意しています。
小さなお子様連れでも大丈夫です。
相談していただき、当事務所へ
依頼するかご検討下さい
その場で決めて頂かなくても大丈夫です。
聞きたい事がいくつもあると聞き忘れる事もあると思います。聞きたい事は箇条書きにする等をおすすめします。
依頼される場合は契約書をご用意致します。
※相談当日に依頼される場合、相談料はいただきません。
お客様と信頼関係を築き、より良い方向を提案して解決していきます
お客様の状況・意志を尊重し、メリット・デメリットを説明します。お客様にとってより良い選択肢をご提案いたします。
借りて・返して…を繰り返し借金がいくらか分からなくなっていませんか？
増え続ける利息に苦しんでいる方や消費者金融でお金を借りたけど完済したという心当たりはありませんか？
借金の金額、借りた相手、過払い金がある・なしに関わらず借金の整理お手伝いします。
借金の完済までが債務整理です
返済計画によっては60回に渡る返済の方もいますが、途中で投げ出してしまうとまた取り立ての日々に戻り、借金に利息が再び付いていき何の解決にもなりません。弁護士に依頼した事で消費者金融からの催促が止まり、油断して計画通り返済出来ない方も中にはいらっしゃいますが・・・
弁護士に依頼する事は債務整理のスタートです。
最後まで返済をやり遂げましょう！
借入先からの返済の催促や連絡はSTOPします。
依頼者宛の借入先からの郵便物は全て代理人である弁護士宛になります。
弁護士が代理人となり借入先と交渉します。この時点で借金の利息が止まります。（例外あり）
今までの取引履歴を取り寄せ、法定利息内で計算し直します。
過払い金が発生した場合、請求し借金の返済に充てます。
整理した借金を3年間を目処に返済します。
借入先によっては5年間に出来る時があります
任意整理は1社につき着手金2万円、報酬2万円ですが6社以上の場合は6社分の金額になります。
10社あっても6社分の金額です。
夫婦一緒の債務整理でも合わせて6社以上の場合なら6社分の金額となりお得です。
減額報酬は1件につき、減額分の10%ですが、15万円を上限としています。
整理した借金を3年程度で返済できる方
継続した収入のある方
（正社員・パート不問）
個人再生や自己破産に比べて費用が少額です。
裁判所を通す必要がないので、破産や個人再生に比べて支払いのみでよく手続きが簡単です。
車のローンや住宅ローンは任意整理せずに今まで通り返済を続け、他の借金のみ整理するといった選択が自分で選べます。
例：個人再生は所有権留保のついた支払中の車などは手元に残せません。
原則として法定利息内で再計算〜整理した後の借金は減額されません。
（個人再生のような大幅な減額はありません）
任意整理をすると、信用情報機関に任意整理をした事が登録されます。
今後5年程度は新たな借金・クレジットカードやローンの利用が制限されます。
借金は勝手になくなりません！
完済まで頑張りましょう！
「収入が減って生活が苦しくなった」「1年以上返済してずいぶん返したと勝手に思い…」等の理由で任意整理中に毎月の返済を勝手にやめ、連絡も取れない状態が数ヶ月続くと残念ですが「辞任」になります。
そうなると金融会社から直接取り立ての催促が再開し、利息も付いていきます。また裁判を起こされ給料の4分の1を差押えをされる事もあります。慌てて新たな弁護士に依頼してもまた費用が発生します。
返済が出来なくなった後からではなく、返済が出来なくなる前に連絡しましょう。
借入先に「取引履歴」を取り寄せ、法定利息で再計算します。
「過払い金」が発生していたら過払い金に「利息5%」をつけて借入先へ請求します。
依頼者の方に再計算の結果や交渉の途中経過、結果を正確に伝えています。
依頼者の同意なしで和解することはありません。
当事務所は終了後、過払い金の金額・報酬などの「明細書」をお渡ししています。
「明細書」をご覧になる事により、昨今「過払い」について不誠実なニュースを見かける機会のある依頼者の方に安心して頂いております。
金利が20%以上で借りている・過去に借りていた方は過払いになっている可能性が高いです。
過去に完済した事のある方は「過払い」の可能性が高いです。
完済から10年以内は過払い金の請求ができます
「過払いかも…」という方のために無料で「履歴の取り寄せ」〜「計算」を行っております。
その後、過払い金が4万円以上ある場合は当事務所へ依頼して頂きます。
他に借金があるけど過払いのみ依頼という形はお受けできません。その場合は他の借金を整理する債務整理として依頼して頂きます。
現在、過払い金を100%全額取り戻せるかは難しい状況と言えます。
2010年武富士の破綻のように、過払い先の金融会社の業績が悪いと回収が難しくなります。
7割の金額で相手から打診され、全額回収にこだわるあまり、時間をかけたため過払い先が破綻してしまい実際回収できる金額は1割程度になるという事態も発生しています。
粘り強く交渉します
一方で先行きが不安な時は
早期回収を進める時もあります
相手の提示する金額に対して
簡単な妥協はしません！
過払い金返還の交渉がまとまらない時は裁判所に訴えを起こします。
主に2つのケースに分かれます。
当事務所は過払い金返還の裁判の際、費用はかかりません。※強制執行は別途かかります。
住宅ローンを除く、その他の借金の総額を大幅に減らして3年間※で完済する計画を裁判所が許可して、再生計画通り完済できたら実際にあった借金が免除されるものです。
住宅ローンは減額されず今まで通り払い続ける事に加え、計画通り返済できるかがポイントになります。
※通常3年間ですが事情により裁判所が許可した場合、最長5年間まで延長されます。
返済金額は変わりません。
100万円
債務総額の5分の1
300万円
債務総額の10分の1
個人再生はできません。
個人再生を利用するには上記3つの条件を満たす必要があります。
住宅ローンの土地・建物が他の借金の担保になっている時は、個人再生は出来ません。
個人再生をご希望の方は必ずご確認下さい。
再生計画が始めると
計画途中で支払金額の変更や
中止はできません
4分の3以上返済している状況だと残りの返済を免責される場合があります。
収入の激減等の理由で返済が困難な場合は裁判所が許可すれば最長5年間に延長されるケースがあります。
家を残したいから個人再生を利用する場合、途中で返済をやめると家を残すことが非常に難しくなります。
住宅ローンの毎月の返済金額が変わって苦しくなった…とならないために計画を立て必ず完済して下さい。
再生計画を途中でやめると
借金が減額前に戻ります
原則20万円以上の価値がある財産は全て処分します。（管財事件の場合は別）
生活に必要な家財は、よほど高価な物以外は残せます。（ローン中の物は契約書を確認する）
「破産手続きの開始」〜「免責許可の決定」までの数ヶ月間は一定の職務に就けない職業があります。例） 保険勧誘員、警備業者（員）、宅地建物取引主任者、証券外交員など
借金の理由によって破産の手続きをしても借金がゼロにならない場合があります。例） ギャンブルや浪費で借金を作り反省がない。裁判官に対する態度や答えた内容に虚偽があった。財産があるのに隠して自己破産しようとする等の悪質な行為。
本人が1〜2回裁判所に行き、裁判官との面談があります。
集めていただく書類がいくつかあります。また家計簿を数ヶ月つけてもらう事があります。
一度破産をすると7年間は再び破産は出来ません。
7年経ち、再び破産する場合は管財事件になるケースが高いと思われます。
滞納している税金や健康保険の保険料は自己破産をしてもゼロにはなりません。また遅延損害金がついて増えていきます。
これからの場合は管財事件となり、
別途費用が20万円かかります。
法テラスの費用立替制度を利用した場合、管財事件になると破産の費用は法テラスを利用できますが、管財費用20万円は法テラスを利用出来ないためご自分で用意する必要があります。
最初から破産と決めずに状況を整理しましょう。
借金の中には再計算をして「過払い金がある」「借金の元金が減った」等で返済できる金額に減額するかもしれません。
借金の総額を正確に割り出した後にどうするか選択して下さい。現在の収入と正確になった借金の総額・財産の有無でアドバイスさせて頂きます。
借金の主な理由が「自営業の運転資金」の場合は、自営業を継続しながらの自己破産は難しいと思います。その場合、自営業を廃業しないと裁判所が自己破産を許可しないと思われます。
パートナーと別れて新しいスタートを切るあなた、色々な手続き・やる事の多さに追われ、忘れ物をしていませんか？
後で気付いたら不利な条件だった…という事にならないようお手伝いさせて下さい。
弁護士が代理人となり、相手方にあなたの主張・得られる権利を伝え交渉します。
弁護士へ依頼を進めるケース
お互いの主張や意見がぶつかり、話し合いも平行線で着地点が見えなくなるケースが多いです。
弁護士が代理人となり交渉することでスピード解決します。
膠着状態が続くより弁護士を代理人として交渉することで離婚条件の妥当性が具体的に分かり、労力がかからずに済みます。
当事者同士では冷静に話そうとしても相手方が感情的になり話が進まない事が多々あります。弁護士が相手だと話し合いに応じて、冷静に離婚を受け止めてくれやすくなります。
財産がどのぐらいあるかを調べたり、通帳や給料明細のコピーを取り、準備します。
ご自分が有利・スムーズに進めるため弁護士のサポートをお勧めします。
突然家を出て行き、時には子供も連れて行き連絡が取れなくなるケースがあります。こういう場合は早急に弁護士へご相談下さい。時間の経過が離婚調停や訴訟に発展した際、親権の事で大きく影響する事があります。
離婚を切り出す方、切り出された方、
全てのケースに言えることは
主導権を握れるよう早めに動くことが大切です！
婚姻中にお互いが築いた財産を分け合うので、名義人が「夫」でもその財産は夫婦共有の財産と考えられます。
離婚の原因が自分でも財産分与は受け取れます。相手の浮気が原因でも相手も受け取れます。
財産分与を現金で受け取る場合、所得税や贈与税はかかりません。不動産を譲渡される場合は、その後に不動産取得税がかかります。
慰謝料が発生する場合、財産分与に慰謝料を上乗せした金額か・別々か内訳をはっきりさせておく事をお勧めします。
財産分与が発生する場合、きちんと決めずに離婚をするのは危険です
どこまで共有の財産か決めつけず、お気軽にご相談下さい
★現金・預金 ★不動産（土地・建物） ★家具
★車 ★生命保険金 ★営業用の財産
★退職金 ★年金 ★婚姻費用
★夫婦で生活していく上で生じた借金
★有価証券 ★ゴルフの会員権
個人経営や家族経営の場合は、会社の財産も財産分与の対象となります。
詳しくは相談の際にお問い合わせ下さい。
一度放棄した財産分与の請求権は取り戻せません。
離婚時に「財産分与を請求しない」と決めた後は詐欺や脅迫によって約束をさせられた等の特別な事情を除き、後からの請求は出来ません。
結婚前から所有していた財産は財産分与できません。
相続で発生した財産は財産分与できません。
財産分与の請求期間は離婚成立から2年です。離婚が成立した日から2年を過ぎると財産分与の請求権がなくなります。
財産分与の際、配偶者が今まで使っていた口座から預金を移して隠したり、財産になりそうな物も少なく申告するといった悪質な財産隠しをする人も中にはいます。
家庭裁判所に
「離婚の調停」を申し立てます。
調停手続きが終了するまで財産の処分を禁止できます。
既に解約された口座がある場合→銀行に解約前日の残高証明をもらい預金額を証明します。
※離婚に備え計画的に口座から預金を移している時があります。
配偶者がどの銀行の口座を持っているかを調べておくと隠した財産を探せる可能性が高くなります。手がかりが全くないと見つからない時があります。
離婚を決意した時点で、お金の事を配偶者に任せっきりにせず自分も把握しておく事が財産隠しといったトラブルの防止となります。
浮気や暴力が原因でどちらに責任があるかはっきりしている場合は慰謝料を請求できます。
性格の不一致や離婚の責任がお互い同じ程度の場合は慰謝料の請求はできません。
慰謝料の金額を話し合いで決められなかった時は、家庭裁判所の調停や判決で決められます。
慰謝料に税金はかかりません。※例外あり
「財産分与」と「慰謝料」は別々です。
「財産分与」があっ たからといって「慰謝料」が発生しない事はありません。
「財産分与」の中に「慰謝料を含める」という形にした場合は請求できません。
「含める・含めない」をお互いが思い違いのないよう書面で内訳を明記する事をお勧めします。
こういう場合でも弁護士が代理人となり交渉するとスムーズに支払うケースがあります。
浮気が原因の場合は、浮気相手にも慰謝料を請求できます。
既に夫婦関係が破綻している状態で、その後に異性と性的関係を持ったというケースでは「夫婦関係の破綻」の因果関係は認められないため「不貞行為」を理由に慰謝料の請求はできません。
また配偶者が浮気相手に「結婚を隠していた」というケースでは、浮気相手に慰謝料の請求は難しいと思われます。
慰謝料を請求しても相手がきちんと支払わないケースがあります。
その時は「預金や給料の差し押さえ」という方法があります。こういう事態のために事前に相手の勤め先・銀行の口座を調べておくと便利です。
離婚を決意した時点で、お金の事を配偶者に任せっきりにせず自分も把握しておく事がトラブル防止となります。
相手に慰謝料を支払う財力がない場合は、慰謝料の請求は難しくなります。
財産分与の際、配偶者が今まで使っていた口座から預金を移して隠したり、財産になりそうな物も少なく申告するといった悪質な財産隠しをする人も中にはいます。
家庭裁判所に
「離婚の調停」を申し立てをします。
調停手続きが終了するまで財産の処分を禁止できます。
既に解約された口座がある場合→銀行に解約前日の残高証明をもらい預金額を証明します。
※離婚に備え計画的に口座から預金を移している時があります。
配偶者がどの銀行の口座を持っているかを調べておくと隠した財産を探せる可能性が高くなります。手がかりが全くないと見つからない時があります。
離婚を決意した時点で、お金の事を配偶者に任せっきりにせず自分も把握しておく事が財産隠しといったトラブルの防止となります。
養育費の金額は当事者の話し合いで決まるケースがほとんどですが、話がまとまらないと家庭裁判所で調停して決める方法もあります。
毎月の支払う日にち・支払い方法をきちんと決めます。支払う親に余裕があれば支払いを一括ですませるとトラブルが少ないと思われます。
長い年月の支払いになるのできちんと「公正証書」にしておく事をお勧めします。
将来の進学時の費用や増額や減額について決めておくことをお勧めします。
養育費の支払いを滞った場合、給料の差し押さえが出来ます。
（支払う親の1ヶ月の手取金額で差し押さえ出来る金額が変わります）
子供が何歳まで支払うか決めます。決めておかないと後々トラブルになる事があります。
★18歳まで ★20歳まで ★大学卒業まで
★大学院卒業まで
★大学を留年した場合は最大何歳まで etc
離婚時に子供の進学の問題は想像しづらい年齢だと曖昧にしてしまうケースがありますが、
お互いの思い違いのないようきちんと書面に明記しておく事をお勧めします。
子供を引き取った親が再婚した場合でも変わらずに養育費は支払い続ける義務があります。
再婚相手の経済状況などにより減額を請求する事ができます。
養育費を支払っている親が再婚して、新しい家族が出来た場合でも養育費は支払い続ける義務があります。協議して減額になる可能性があります。
取り決めた金額も事情が変わると増額もしくは減額の請求はできます。
増額は支払う側に経済的余力が条件です。
子供の大学入学・私立入学などで養育費が足りない場合は増額の請求が出来ます。
しかし支払う側に経済的余裕がないと増額は厳しいです。
また増額の請求は一方的ではなく、お互いにきちんと話し合う関係が大事だと思われます。
養育費の支払い期間と共に、進学（高校・大学・公立・私立）の際、金額はどうするか離婚時に決めておく事をお勧めします。
子供を引き取った親が再婚した場合、再婚相手の経済状況で減額の請求ができます。
養育費を支払う親が再婚して子供が生まれたなどは話し合いで減額できる時があります。
成人するまでの事をきちんと
考慮して養育費を決めましょう
内容証明を送り養育費の請求をします。
養育費の支払いが滞った場合、口頭で伝えてもなかなか支払ってくれません。「内容証明」を送り養育費の請求をすると効果的ですが、法律事務所に内容証明を依頼して送るとなお効果的です。
家庭裁判所で養育費の支払いの調停をします。
「内容証明」を送っても相手が支払いに応じない場合は、家庭裁判所で「養育費の支払いの調停」をします。調停が終わり、それでも支払いに応じない場合は「強制執行」に入ります。相手の給料を差し押さえて養育費の支払いに応じてもらいます。相手の給料の手取金額によって差し押さえできる金額が変わります。
離婚後は、どちらか一方しか「親権」を持つことは出来ません。
お子さんが2人以上いる時は両者が一人ずつ親権者となる事は可能です。
両者の話し合いで決まらないと次は家庭裁判所で「調停員」を間に立てた話し合いになります。ここでも話し合いの決着が付かないと「家庭裁判所の審判」に移ります。家庭裁判所がどちらか一方を親権者に決定します。
乳幼児は母親が親権者になるケースが多いです。
「早く離婚したい。とりあえず親権を相手に渡して…」という気持ちで親権を渡して離婚が成立すると後からの親権者変更は大変です。
一度、親権者が決まると後からの変更は家庭裁判所の許可が必要となります。また親権者が「親権は渡さない」と抵抗すると、養育上問題がなければ親権者変更が難しくなります。
後から後悔しないためにも自分がどうしたいか考え、お互いで話し合い納得した答えを出して親権者を決定する事をお勧めします。
上記の事情を総合的に判断し決定が下されます。
親権者の決定は「子供の養育環境」が大きく重視されます。
離婚の原因を作った親だからといって親権者の決定に不利になる事はありません。
離婚の原因が養育環境に悪影響と判断される場合は不利に働く可能性は高いです。
親権を持たない親は子供に会う権利があります。
月に1〜2回・5〜6時間程度、子供と過ごすことが出来ます。この権利は親権を持たない親の権利が強調されがちですが、子供が別れた親に会うための権利という側面があります。
父親は不利ですが、
親権者になれない事はありません
等の状態で裁判所が「父親が育てる方が良い」という判断をした場合、父親が親権者になれます。
通常は母親に問題がなければ、子供の年齢が幼いほど母親が親権者となる結果がほとんどです。
こういうケースが少なくありません。また
こういう理由で後回しにしていませんか？
財産の多い・少ないに関係なく、公正な正しい相続のお手伝いさせて下さい。
「相続」は、もめ出すと時間と労力がかかります。また相続をスムーズに行うよう生前に用意する「遺言」ががあります。
認知症などの理由で判断能力が低下している人を狙った悪徳業者から財産を守る「成年後見人制度」があります。
トラブルを1つずつ解決します。
様々な手続きがありますが、弁護士が代理人となり行います。
弁護士へ依頼を進めるケース
発言力のある一部の相続人が強引に進めたり「自分は詳しいから」とその人に有利な遺産分割を勧めるケースがあります。弁護士が代理人となり、不当な遺産分割を防止します。
疎遠になり、相続人がどこにいるのか分からないというケースがあります。
養子・隠し子の存在など、相続のときに、残された家族が初めて知るケースもあります。弁護士へ依頼すると戸籍を取り寄せ、相続人に事情を伝え相続を進めます。
見知らぬ相手から「相続に関して…」と言われても詐欺と誤解する人もいます。弁護士が連絡を取ることで相手もそういった不安は解消されます。
遺言の内容がおかしいと思われたら弁護士へ相談する事をお勧めします。正当な遺言かを判断します。
一方的な遺言内容でも相続人は遺留分を請求出来ます。
おかしいかも…という思いを今後も抱えるより弁護士へ依頼し安心した相続をお勧めします。
分割しにくい財産に対して、弁護士が納得する分割方法を提案いたします。
身内の人の提案に耳を貸さない人がいますが、弁護士の提案は聞いてくれやすいと思われます。
相続方法は大きく
の3種類に分かれます。
遺産分割が決まるまで誰かが勝手に遺産を処分したり名義の変更などはできません。
遺言があっても相続人は最低限の相続は保障されています。
全ての相続人の承諾と、どれだけの財産があるかまとめてある財産目録がないと、相続は終わりません。
借金も相続の中に入ります。3ヶ月以内に手続きをしないと「相続した」と見なされます。
正式な遺言があると相続する人数や取り分が変わります。
一方的な財産分割に対して
権利の主張をしましょう！
分割できない財産こそ納得できる
遺産分割を！
配偶者は必ず相続人になります。
そして配偶者プラス
上位順位の相続人が1人でも存在していると下位順位の人は相続人になれません。
民法で定められている相続の割合の事です。
上位順位の相続人が1人でも存在していると下位順位の人は相続人になれません。
内縁の妻・夫、離婚した前の夫・妻は相続人にはなれません。
相続人以外の人に財産を残したい時はきちんとした「遺言」が必要です。
「遺言」があれば財産を残してあげる事ができます。
相続人が被相続人の全ての財産（マイナスの財産も含む）を相続する事です。
プラスの財産を全て受け継ぎますが、借金がある場合は全ての借金を相続人が返済していきます。
受け継いだプラスの財産以上のマイナスの財産を受け継がない事です。
「マイナスの財産も多いが一部の財産を相続したい」などのケースに時に選択します。
「限定承認」にしておくと今後発覚するマイナスの財産の支払いを相続人が支払う必要はなくなります。
「限定承認」は相続人全員の同意が必要になり、手続きが複雑です。
自分の意志で相続権を放棄する事です。
相続はこういう理由などで放棄されるケースがあります。
相続を放棄したら・・・
相続を放棄すると、最初から相続権がなかったものとみなされ、次順位の相続人に相続権が移ります。 相続人同士の話し合いの中での発言権もなくなります。（財産は放棄するが口は出すという事は出来ません）
生命保険などは相続を放棄した人でも
「受取人」になっていれば受け取れます。
財産の放棄が許可されると特別な理由がない限り取消すことができません。
相続できる事を知ってから三ヶ月経つと「相続した」とみなされます。
放棄する場合は3ヶ月以内に
手続きをしなければいけません
家庭裁判所に申請すると期限の延長してもらえるケースがあります。
相続人全員で遺産分割の話し合いをしますが、分割しにくい財産があり話しがまとまらない時があります。また昔の日本では長男が全ての財産を相続するという風潮があり、今もそう信じている人がいるようです。
話し合いで決まらない時は家庭裁判所の「遺産分割調停」で調停員が相続人から話を聞き、うまくまとまるよう話を進めます。それでもまとまらない時は「遺産分割審判」になり、家庭裁判所が判決を下します。ここで下された結果は法的強制力があるので相続人全員従わないといけません。
いきなり家庭裁判所に「審判」の申し込みはできません。
きちんとした遺言があり遺産分割が記載されていると民法で決められた規定よりも優先されます。
遺言は自筆より公正証書をおすすめします
自筆の遺言を残しても機能しない事があります。
遺言に書いてあっても一方的な相続の場合、相続人は最低限の相続分は保障されています。
相続人になれない人にも遺言があれば財産を残してあげる事ができます。
所在が不明・連絡がつかない相続人がいると遺産分割が進みません。
遺言があるとスムーズに相続できます。
遺言を書いた時の遺産の内容と相続の際の遺産の内容が違うとトラブルになりやすいです。
特定の相続人の遺産分割が遺留分以下にならないよう、状況の変化に応じた内容の遺言にする事をお勧めします。
例）「土地・建物は長男。現金は二男」と遺言を書いた当時は現金がたくさんあり、納得できる分割方法だとしても、相続発生時に現金がほとんど無く二男の相続が遺留分以下になる。
財産を残してあげたい人がいる場合は必ず遺言を作成しましょう！
残された家族が「争族」にならないために「遺言」を残しましょう！
遺言が複数見つかった場合は
日付が最新の遺言が有効となります。
ただし
これらのポイントが重要となります。
相続させたくない人がいて遺言で「相続させない」と記載しても、遺留分の相続を無くす事は難しいです。
介護してくれた子供の嫁に相続の時に遺産を分けてあげたいと思っていても遺言がないと相続できません。
自筆の遺言より公正証書の方が確実に遺言を実行できます。
公正証書とは「公証人役場」で作成する書類のことです。
法律の専門家である公証人がチェックするので安全です。
遺言の原本が公証役場に保管されるので紛失・改ざんの心配がありません。
遺言をきちんと残しても、その後きちんと執行されるか不安が残る人もいると思います。
相続人の兄弟の誰かが執行人の場合、他の兄弟の人が感情的に反発して話が進まないが、法律の専門家が執行すると納得する…というケースも考えられます。
判断能力が衰える前に将来のため後見人を決めておく「任意後見制度」があります。
現在「認知症」「知的障害」「精神障害」などで判断能力が低下している人が利用する「法定後見制度」があります。
「法定後見制度」は状態によって
の3つに分かれます。お話を聞いた上で、最適なものをご提案します。
「法定後見制度」の「後見（重度）」を利用すると選挙権がなくなります。
「補佐（中度）」「後見（重度）」を利用すると会社の取締役に就けなくなり
「弁護士や医者」等の一定の資格に就けなくなる資格制限があります。
後見人には妻・子供や親族の方がなるケースが多いです。
後見人となった人は裁判所または後見監督人への報告などやらなければいけない事がいくつかあります。
親族の仲が悪いと後見人は第三者（弁護士や司法書士などの専門家）が選任される事があります。
日用品の買い出しや介護は一般的に成年後見人の仕事ではありません。
財産の管理や、代理人となり契約を結んだり支援する事です。
こういったケースの時はこの制度の利用をお勧めします。
現在、判断力の低下した高齢者や知的障害者が家族に居てその人の財産がきちんと管理されていないため悪徳業者の被害に遭わないか心配、必要な契約を結ぶのに支障が出るなどのケースで「法定後見人制度」が利用されています。
症状によって3つに分かれます。
本人の判断能力がない時はこちらになります。
本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。
代理人として契約を結んだり本人が勝手に結んだ契約を取り消す事ができます。
この制度を利用すると本人の選挙権がなくなります。
本人の判断能力が著しく不十分な人はこちらになります。
補佐人は本人が勝手に結んだ契約を取り消す事ができます。
補佐人は本人が同意した事柄について代理人として契約できます。
軽度の知的障害や初期の痴呆症の場合、こちらになります。
基本的に補佐とほぼ同等の事ができます。
契約などの際、お金の事は理解しているが本人で契約の全てを行うのは負担が大きい時に、補助人が手助けしたり代わりに契約を行います。
契約や取り消し・代理行為に関しては本人の同意が必要です。
今は健康ですが「将来、痴呆症になるかも…」と不安に感じている人が判断能力が衰える前に自分で後見人が必要となったときの事をあらかじめ決めておくことです。
高齢者を狙った
悪徳業者が増えています
近年、一人暮らしの高齢者を狙い言葉巧みに悪徳業者が近づいて気付くと高額な買い物の契約を結ばされた等の被害が増えています。
長年築かれた大切な財産が悪意ある者に奪われるといった事はあってはならないと思います。
誤って高額な買い物・契約をしても取り消すことが出来ます。
成年後見制度を利用して事前にこういった被害から高齢者の方を守りましょう。
抱えている問題が法律問題に当たるか分からない事があると思います。
問題を後回しにしたため、複雑になってしまうと時間や費用が余計にかかってしまいます。
相手方との間に立ち、納得のいく解決方法をご提案します。
このページでもご紹介した案件以外にも生活の中で様々な問題がたくさんあります。
何かしらの被害に遭われた方・おかしいと思われている方は今後の対応を弁護士へ相談する事をお勧めします。
当事務所は「相談料をホームページをご覧になって頂くと初回のみ最初の30分を3,000円」とリーズナブルな価格になっております。
この費用で今後もやもやした気持ちにならずに、すっきり生活できると思われた方はお気軽にご相談ください。
自分だけではまともに
交渉しない相手には
早めに弁護士へ相談しましょう！
ずるずる時間が過ぎて
経済的・精神的に消耗するより
弁護士へ早めに依頼しましょう！
賃貸の人・オーナーの人・土地を買った人、様々な立場の人がいると思いますが
こういう事態が動かない・スッキリしない時は「依頼する・しない」は別としても一度弁護士へ相談する事をお勧めします。
住居の問題は生活にとても密着していて精神的にも大きな負担になります。
弁護士が代理人となり、
あなたの主張を伝え交渉します！
「後遺障害の認定」が今の症状より軽いなど納得いかない時は泣き寝入りしてはいけません。
最近は「弁護士特約」の保険に加入している人が増えています。
「弁護士特約」に加入していると弁護士費用は保険でまかなえるので安心です。
保険会社は基本的に保険金を出し渋り交渉もまともに取り合ってくれないケースがあります。
相手の言う事を鵜呑みにしていると低い金額になってしまう恐れがあります。
請求金額が140万円を超える場合、司法書士の人では示談交渉する事ができません。
弁護士は上限なく交渉できます。
弁護士特約に加入していると
弁護士費用は保険が下ります
保険内容をご確認下さい
交通事故の賠償金の支払いは以下の3つの基準があります。
すべての自動車は自賠責保険の加入が義務づけられています。
自賠責の支払い基準は国に定められていて上限も決まっています。
「任意保険基準」や「裁判基準」と比べると一番安いです。
「自賠責保険」の限度額を超えている場合は「任意保険」でオーバーしている部分が支払われます。
示談の際、相手が「自賠責保険の基準だけ」を主張しても示談しない事をお勧めします。
一度示談が成立すると後からの変更は難しいです。
必ず弁護士や専門家へ相談して、被害に対し、適正金額をきちんとしてから示談を進めましょう。
自動車の所有者が「任意保険」に加入している場合、加入している保険会社が相手に代わり一括で被害者に対して支払います。
任意保険の支払い基準は各保険会社によって変わります。
「任意保険基準」は「自賠責保険基準」より高いですが「裁判基準」より安いです。
任意保険会社は、極力保険金の支払いを少なくなるように交渉したり保険の支払いを渋る事があります。
任意保険会社の提示した金額を鵜呑みにしないで下さい
「自賠責の限度金額」や「任意保険基準」をきちんと理解していない人はたくさんいます。
交通事故に遭われた後、余裕のない所へ交渉の慣れた保険会社の人によって金額を低く提示される事もあります。また支払いを渋るため交渉が進まずストレスを感じる人も出てきます。
早めに弁護士へ相談して相手のペースにせず、自分の主張をしっかりして「知らずにいたら損をした」という事のないようにしましょう。
裁判基準とは、裁判をした時に獲得できる基準で、他の二つと比べるともっとも高い基準です。
任意保険の支払い基準は各保険会社によって変わります。
保険会社の提示した金額は
「裁判基準の6割」
ひどい時には「5割以下」のケースもあるようです。
弁護士特約に加入している時は、早めに弁護士へ依頼しましょう。
加入していなくても支払われる金額から弁護士費用を引いても金額が依頼前より増えるケースが多いです。
一番基準の高い「裁判基準」で示談を進めましょう！
任意保険に加入していると自賠責で足りない部分を加入している保険会社が支払います。
しかし自賠責保険しか加入していないのに
と勘違いする人が中にはいます。
自賠責保険しか加入せず自賠責だけでは足りない時は、足りない部分を加害者が自分で支払う必要があります。
被害に遭われた方は相手の主張が正しいのかをきちんと判断する事をお勧めします。
示談を「自賠責保険」の金額のみで
終わらせてはいけません！
医療過誤・ミス・事故…。色々なケースがあり、病院を相手に訴えるのはハードルが高いと感じると思います。
極めて高度な専門知識が必要になるケースは、その分野を専門とする法律事務所へ依頼することがいい時もあります。
しかし問題となっている点が
「高度な専門知識を必要としないケース」もたくさんあります。
当事務所は現在も「医療事故」の案件をいくつか手がけております。
基本的には「高度な専門知識を必要としないケース」ですが、依頼者の方に満足して頂き終了した案件も多数ございます。
まずは弁護士へ相談して
今後の方針を決めましょう！
裁判以外の決着もあります
どこを着地点とするのか
はっきりすると
選択肢が変わります
医療過誤による損害賠償が支払われる場合、
弁護士へ依頼して
正当な「損害賠償の金額」
を目指しましょう！
様々なトラブルが世の中に起きています。
TVで見るような出来事に遭うケースもあります。
どう解決して良いか分からない方はお気軽にご相談下さい。
相手方との間に立ち、納得のいく解決方法を提案させて頂きます。
＜一例＞
様々なトラブルに対応します
まずはご相談下さい！
生活の中で様々な問題に遭遇する時があります。
何かしらの被害に遭われた方や相手ともめている方は今後の対応を弁護士へ相談する事をお勧めします。
当事務所は相談料を「ホームページをご覧になって頂くと初回のみ最初の30分を3,000円」
とリーズナブルな価格になっております。
今後もやもやした気持ちにならずに生活できると思われた方はお気軽にご相談ください。
突然ご家族が
と連絡があり、不安に駆られると思います。
当事務所はお客様の不安を和らげ今後について提案・アドバイスをさせて頂きます。
弁護士は加害者につくもの
そう思い込んでいませんか？
突然、相手方の弁護士が訪ねてきて「示談」を申し込んだり、慰謝料を提示したりします。
相手方の謝罪や慰謝料が妥当なものかがよく分からずに対応するより専門家の弁護士へ依頼して少しでも落ち着いて下さい。
代理人となり相手方と交渉し、
精神的負担を軽減します！
少しでも状況が良くなるよう
一緒に支えていきませんか？
刑事事件は時間との勝負です。事件直後の対応がその後の結果を左右する場合もあります。
しかし多くの人は十分な知識もなく不安になると思います。
刑事事件につく弁護士は
「国選弁護人」と「私選弁護人」の
2種類があります。
刑事事件の最大のポイントは検察官が起訴・不起訴を決定するまで間です。
国選弁護人の場合、起訴が決まってから裁判官が任命します。
従って不起訴への活動・勾留段階での示談の活動は行えません。
資力50万円に満たない人が刑事事件において弁護士を無料で利用できる制度です。
国選弁護人が選ばれるまでに
時間がかかり、不起訴になるための
活動時間に問題があります！
逮捕直後からの弁護活動はできません。
国選弁護人は自分で選べません。自分と合わないと思っても変更はできません。
私選弁護人のメリットは逮捕直後から弁護活動ができる事です。
資力が50万円以上ある時は「国選」を使えませんので「私選」を選ぶことになります。
資力が50万円は無いけど、無理をしてでも「私選」を選んだ方がいいのかどうか。
一番迷うのはこのケースだと思います。
「国選」と「無理をして私選」どちらを選べばいいのかは事件の内容が深く関わってきます。
逮捕された人が「初犯だった」「反省している」「被害者の方との示談が成立している」等の場合は、起訴猶予になる可能性があります。このようなケースの時、
私選弁護人は「起訴猶予」を目指して弁護活動をします。国選弁護人では時間が足りない時があります。
まずは弁護士へ今後について相談してみる事をおすすめします。
※ここで注意する点は時間です。数日検討して「私選」を選ばれても時間がなく「弁護活動があまり出来なかった」「国選と変わらなかった」という事にならないよう気をつけて下さい。
一般的に見ると私選弁護士の方が、面会の回数やご家族との連絡回数など総合的にきめ細かなサービスを受ける事ができます。
顧問弁護士がいるとトラブルの際は優先的に動きます。また会社のステータスになりますし、
自社の企業コンプライアンスをアピールする事にもつながります。
当事務所は学校法人・介護事業・製造業・飲食業・不動産業など幅広い業種の企業の顧問弁護士を務めています。
顧問先の社員の方へは「顧問割引」を用意しております。
また「顧問弁護士」と聞くと会社向けと思う人もたくさんいると思いますが、
当事務所ではフリーランスや二人で仕事をされている方へ向けて
「フリーランス向け法律顧問サポート」を
個人の方へ
「個人向け法律顧問サポート」をご用意しております。
各種サービス内容について、それぞれのページにてご紹介しております。
興味のある方や気になる点がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
まずは相談に来られて、会社の内容や雑談までいろいろ話をしてご判断下さい。
取引先の代金回収や交渉でトラブルになった際、関係が悪化しないように法的アドバイスをさせて頂きます。
契約書チェック
相手企業の提示した書類・自社で作成した書類に問題点がないかチェックします。
書類作成の場合は別途費用がかかります。
労働法務
就業規則や問題のある社員への対応・解雇などの問題に対し法的アドバイスをします。
顧問弁護士の有効活用
顧問弁護士へ相談する担当者を決めておくと、相談ごとに担当者の法的知識を高めていくことにつながり、社員のスキルアップにつながります。社員向けの講習会などもご相談下さい。
「顧問弁護士がいる」という事は周りの企業から一目置かれます。
また自社の企業コンプライアンスもアピール出来ます。
社内外に企業コンプライアンスを
アピールできます
銀行や優良企業から信用が得られます。
悪質な会社が取引の際「顧問弁護士がいていい加減な事は出来ない」と思わせ牽制になります。
あなたの会社をよく知っている弁護士がいると問題が起きた際、安心です。
顧客トラブル
顧客のクレームに対し法的な観点・会社の方針を踏まえてより良い解決策を提案させて頂きます。
解決できるものも時間がかけ過ぎたり感情のもつれからこじれる事があります。
すぐに相談できる顧問弁護士がいるとスムーズに対処できます。
取引先トラブル
取引先の代金回収や交渉でトラブルになった際、今後の事も含めて会社としてどう対応すれば良いかアドバイスをさせて頂きます。
顧問弁護士の有効活用
トラブルが起きてから慌てて弁護士を探すより、普段からよく会社の事情を知っている弁護士の方が的確に対処できます。
あなたの会社をよく知っている弁護士がいると問題が起きた際、安心です。
裁判の際、費用の20%OFF
相談料は無料となります。
関連会社・従業員の方々へ
関連会社の方々・従業員の皆様が安心して働けるよう「顧問割引」をご用意しています。
相談内容の秘密は厳守しますので会社に知られてしまう事はありません。
債務整理・相続・離婚・身の回りのトラブルまでお気軽にご相談下さい。
顧問先の不利益になる相談はお受け出来ません。
こういう思いを抱えているフリーランスの方へ
企業コンプライアンスを守らない取引先に対してフリーランスという立場では泣き寝入りする事も少なくありません。
契約書のない取引が慣例となり、後々トラブルになった際、大きなハンデとなり今後取引を続けていくのが難しくなるケースもあります。
会社員と違い、ご自分の専門分野以外の事に気を配る必要が出てきます。
当事務所では無理のない価格とフリーランスの方に最適な内容の「法律顧問サポート」というサービスを始めさせて頂きました。
フリーランス1人 1年間 2万円
フリーランス2人 1年間 3万円
当事務所にお越し頂き、面談を行います。
業務内容など簡単にお伺いします。
契約に際して、お互いに信頼関係を築いていけるかを大事にしています。
悪質な取引先や不当な代金の値下げ、支払いの延期など不誠実な対応への牽制となります。
代金未払いの相手に対して行う「内容証明郵便」等の費用や裁判の費用は15%割引となります。
契約書や大事な書類の法的観点のチェックは無料で行っております。（枚数制限あり）
書類の作成は有料で行っております。
業務以外の問題も通常の15%割引となります。
例） 相続・離婚・消費者被害 など
顧客や取引先とトラブルになった際は、すぐご連絡下さい。
トラブルに関して法律的な観点・依頼者の意向を踏まえて解決策をご提案します。
代理人となり、相手方と交渉する場合は別途費用がかかります。
目の前の仕事もあるフリーランスの方では、トラブルが起きた後に探し始めると大変です。
日頃から顧問サポートを受けていると落ち着いて対応する事が出来ます。
こういう思いを抱えている方へ
顧問弁護士はかかりつけの「主治医」にあたります。問題の起きやすい企業と違い個人の方は企業ほどトラブルは起こらず問題の起きていない時に毎月何万円もかかるのでは負担も大きく、また金額に疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
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当事務所にお越し頂き、面談を行います。
仕事やご家族の事など簡単にお伺いします。
契約に際して、お互いに信頼関係を築いていけるかを大事にしています。
1年間に無料法律相談30分×3回まで無料です。
4回目以降は30分3,000円となります。
同居していないご家族や友人・知人の方も
お一人様 相談30分×1回が無料です。
訪問販売や電話の勧誘など悪徳業者に対して
と伝えると効果的です。
