財産分与のよくある質問と回答

よくある質問と回答をまとめています。お問い合わせ前にご確認下さい。

財産分与は均等に分けなければいけないのですか?

財産分与はお互いが納得する分け方であればどういう比でも問題ありません。
均等かどうかは財産分与の額で変わってきます。

相手が強引でうまく話せない時は弁護士を代理人として交渉し、自分の主張を伝えてもらう事をお勧めします。

自宅のマンションのローンを離婚後も夫に支払ってもらうことは出来ますか?

話し合いが必要だと思われます。
ローンの支払いの名義人が夫の場合、夫が支払いを続けている間は問題なく住めますが、支払いが滞ると差し押さえをされ、引っ越しをしなくてはいけなくなります。

夫の収入で変わりますが、マンションのローンを払い、子供がいるなら養育費を払い、そして自分の賃貸や生活費となると収入的に厳しくなる事もあります。

よく話し合い、途中で破綻しないようローンを支払うなら養育費を減らす等、うまくやっていける選択を選ぶことが必要です。

相続した財産は財産分与の対象となりますか?

相続で得た財産は夫婦共有の財産ではないため対象外となります。

夫(妻)名義の預金は財産分与の対象となりますか?

結婚前の預金は財産分与の対象外となります。

結婚後はお互いの収入を1つとして考え、貯めた預金は財産分与の対象となります。

お互いに収入があり、生活費は折半していた時はそれぞれの財産と捉えるケースがありますが、
どこまでをそれぞれの財産かの区別は難しいと思います。

離婚後に財産分与の請求はできますか?

離婚成立後、2年間は財産分与の請求は出来ます。2年経つと時効となります。

離婚成立時に「財産分与を放棄する・請求しない」と取り決めた場合、脅迫や相手にだまされた・大きな思い違いをしていたという特別な事情がない限り、離婚後に財産分与の請求はできません。

離婚後の生活が心配なので財産分与に生活費の上乗せはできますか?

専業主婦の人は離婚後の生活について心配している人も多いと思います。

夫婦には離婚後、一方の生活がやっていけない時は自立するまで配偶者の生活を保障する責任があり、
生活が安定するまでいくらか生活費を援助しなくてはなりません。

しかし自立できないからといって、何年も際限なく援助というのは難しいと思います。

離婚時に、援助する期間や金額をきちんときめておく事をお勧めします。

 

 

 

このページの一番上へ